2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
今、世界の金融筋でいろいろ言われているもので、コロナがブラックスワン、黒鳥であるとすれば、三頭の灰色のサイがいると、グレーライノ。それは今まで、まあ、まずいかなと思いつつも大きな問題に取りあえずならなかった、それがそれをきっかけに動くとなると大変だろうと。
今、世界の金融筋でいろいろ言われているもので、コロナがブラックスワン、黒鳥であるとすれば、三頭の灰色のサイがいると、グレーライノ。それは今まで、まあ、まずいかなと思いつつも大きな問題に取りあえずならなかった、それがそれをきっかけに動くとなると大変だろうと。
海外の金融筋がいつまでも円に信認を置いてくれるとは限らず、国家財政の健全化こそが、先行きの不透明な世界情勢の中で日本が安定した政治運営を進める上での鍵になると考えます。 最後の反対理由になりますが、消費税増税とともに適用される軽減税率についての課題です。 何が標準税率で何が軽減税率なのか、国税庁の出したＱアンドＡを見ても、その線引きが複雑過ぎて理解できません。
そういうことがありまして、それがうまくいかなくて、そこへこういう土地がありますという話がいわゆる金融筋から関連企業に参ったと。そこで、じゃ、合わせるとちょうど九百億近いお金がある、これを利用すればいいじゃないか、なかんずく、みんなが一緒に入るんだから、そういうことでスタートしたわけでございます。
もう一方、産油国の石油担当大臣が私に必ず言うことは、これはファンドの責任だと、それはソブリンファンドもあるんじゃないのと言うんですけれども、ファンド、金融筋が先物に行っていたずらに油価を引き上げていると言うんであります。 私の指示で、日本がお金を出してＩＥＡに、金融の動きと油価の関係というのを専門家に今議論をさせました。これを近々、議論の結果というのを発表させようと思っております。
ところで、どうも、先ほども副大臣おっしゃいましたが、産業と金融を一体として救うということで、これはもう誠に大切なことだと思うんですが、どうも今は銀行筋、金融筋ばっかりが威張りまして、本当に産業なり企業の活力というのが全然生かされるようなことになっていないんじゃないかと。
首相官邸で小泉首相にテロ封じ込めでの日本の姿勢をたたえた表向きの姿とは別に、「日本の不良債権ビジネスに食い込むのが狙い」（金融筋）だった。米投資ファンドのトップを引き連れ、特別検査による不良債権処理で中心的な役割を担う整理回収機構の企業再建ファンドへの参画も打診したという。 日本の金融界、政官界が不良債権問題でのたうつのをよそに、「特別検査後」をにらんだ動きが活発化し始めている。 と。
なお、一般論として、あのころ、平成三年、四年のころに借りている方々がいろいろ借入先を回したと申しますか、つけかえたというのは、恐らく金融筋からの、いわばそうしないと続けてもらえないという事情でそういうことになったんだろうと推測いたしますが、本件についての当時の事情は全く聞かされておりませんでしたものですから、その程度しかわからないということでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 金融筋でそういう声があることを承知しております。しかし、それらのアジア諸国も日本の経済が早く不況を脱するということが基本的に自分の国の経済に利益であると考えておることには違いございませんので、そのときそのときのステップについては多少のそういう御異論があるかと思いますが、我々としてはそういうことも考慮しながら、そういうことに一顧を与えないという意味ではございません。
国際金融筋は、何ら問題はないと言っております。それに、公的管理銀行方式では、株主の責任をすぐ問えるという利点もあります。
○池田（元）委員 私もこの問題について、国際金融筋など、いろいろな方々から意見、考え方を聞いてみました。 破綻認定を行いますと、事務上の混乱、資産の劣化、他の邦銀への波及などが予想できますが、取引相手の格付などに応じて担保を提供し合っており、言われるほどの影響はないという見方がどうやら多いようです。
「大蔵省は鼻高々だったが、国際金融筋の一部は「変動の大きい株式資産を入れるなんて。いっかきっとしっぺ返しを受ける」と潮笑した。」まさにそのとおりの状況が今日本の株価をめぐって起きているわけですね。 それで、この法案についてもそういう評価をしているわけです。「株価、地価が下落し続けると、不良債権を償却するはずの株式や土地の含み益もアベコベに含み損に変わる」んだ。それはそうですね。
国際金融筋が去る九日明らかにしたところによりますと、アメリカの連邦準備制度理事会、ＦＲＢや連邦預金保険公社、ＦＤＩＣ、それからさらに通貨監督庁、ＯＣＣといったアメリカの金融当局は、第一勧業銀行が大蔵省検査や日銀考査の際総会屋グループヘの不正融資の隠ぺいを図った問題を非常に重視している、そして邦銀の在米支店に対する検査をさらに強化する方向で検討に入ったということでございます。
欧米の金融筋が日本の金融・証券制度の改革をビッグバンの日本版ととらえて大きな関心を示すのは、当然のことながら、我が国の一千兆円を超すと言われる巨大な個人金融資産の運用に参加することにより、みずからの活動範囲を広げることを意図しているものと考えられますが、国際金融市場としての東京の地位の向上は、日本の金融機関にとってもホームグラウンドでの活動の活性化を意味するものであり、ひいては日本の金融機関の国際競争力
だから世界の金融筋が安心したんですよ。一万四千九百九十円まで下がってしまったこの日本の株価、先ほど寺村さんがおっしゃったように、一万二千円だったらゼロなんですよ、含み資産も何もなくなってしまう。これは日本の破産ですよ、はっきり言えば。にもかかわらず、政府がこのスキームを組んでやろうと、ここまで決断したんですよ。そのためには、一番大事なのは金融でしょう。皆さん方でしょう。
それから、グラス・スティーガル法についても、これを廃案にしよう、垣根を壊そうという法律はもう何本も何本も提出されておりまして、今の段階では、ぎりぎりという言葉は余り使いたくないのだけれども、何とか否決されているという状況が続いておりますが、どうも金融筋なんかに聞きますと、あと数年でこれも崩れるだろう。
それで、例えば先般の、これは報道でございますが、金融筋の報道として、住専七社の整理に伴って生じる一次損失は大蔵省が公表している六兆四千百億円を一千億円前後上回る見込みを明らかにしたという記事が、御存じだと思いますが、ございました。これで皆心配しておりまして、もしそうであればまた我々の財政資金の追加になってくるのではないか、こう心配しておるのですね。
御案内のとおり、共和党の場合は金融筋がバックにおりまして、したがって、金融の国際化とか自由化とか、先ほど岩田公述人のいろいろなお話にもありましたようなそういう流れがあったと思いますけれども、クリントンの場合には民主党でございまして、完全に産業界がバックであり、かつ国内重視という立場に立っているわけでありまして、日本の場合もその点をはっきりさせて、当然日本の場合もやはりある程度国内を重視して対応するんだということを
もちろん、銀行、金融筋に対しても、もう少し厳しく襟を正してもらわなきゃならぬところは正さなきゃなりません。アメリカ、ヨーロッパ、イギリスを考えたときに、やはりおくれたがゆえに大変な事態を起こしているわけです。日本もすぐこれに手をつけるべきなんです。大蔵大臣、その点についての基本的認識を最後にぜひお答えいただきたい。 総理、もう一回所得税減税について。
国内における災害と並んで、対外的に起こっている円高の問題、これについて実は私は、やはり円が今の百五円一ドルの水準まで来るについては、新政権が成立をした前後の状況について、いわゆる国際金融筋が、言ってみればひとつ金融当局側の姿勢をただしてみたいというような動機もあったんだと思います。そういう意味で、新政権の成立と全く無関係ではないと思っておるのでありますが、問題はその後の対応だ。
金融筋によると、経常利益は大手都銀六行で前年度比三五％減、信託七行で同じく二七％減少した、いわゆる経常利益は減少した。金利低下による利ざやの拡大で、本業のもうけを示すいわゆる業務純益は最もよかった前年に比較してさらに三〇％から四〇％ふえたものの、不良債権の償却が経常、税引き後の利益を押し下げた。
そして、それについて、これは二月四日の日本経済新聞ですが、「金融筋は「今回の利下げにより、預貯金金利の低下を通じて家計部門から約一兆八千億－二兆円の所得が企業部門と金融部門に移る」と試算する。このうち企業に行く所得は従来の金融緩和期よりは小さくなり、銀行に残る分が大きくなるとみている。」云々という指摘をしております。これは日本経済新聞の記事であります。